ニューヨークは今、３月１４日（カナダで不買運動 '25）
ニュースで大きく取り上げられているし、日本にも影響が及んでいる事です。
アメリカの隣国であるカナダとメキシコの北米３国には、「United States-Mexico-Canada Agreement」(USMCA)という三国同意があり、概要としてはアメリカ企業がメキシコとカナダで生産した製品に対して関税は掛けないという相互合意です。
三国全てにメリットがあるというものと理解していますが、今最大の問題はカナダによるアメリカ商品の不買運動です。
三国同意では、例えばアメリカ企業のGMやフォードが、アメリカトヨタやアメリカソニーやパナソニックが、メキシコ・カナダで製造した自動車や電気製品も同様に、関税なしで輸入出来るという事になります。
アメリカの本社は利益を得ますが、製造する隣国は労働をしてパーツを供給して等の利益があります。
これは数年に一度内容を見直すの為の会合を持つ事となっています。
トランプ関税はそれを破棄し、隣国二国を含む世界中の輸出国に対して関税を見直してほとんどのものに２５％の関税をかけると発表しました。
隣国二国はアメリカ最大の貿易国であり、それに中国も入って大きな関税問題になっています。
勿論隣国二国も中国も、課税されたら報復関税となるわけですがそれを最終的に払うのは商品の価格が上がっていく事で当事国の国民っていう事です。
毎日状況が動いていますが、アメリカの住民として日々の支出をしている我々にはこれ以上の物価上昇はあっては困るという事です。
国同士では税金戦争と言われる状態で綱引きをしていますが、これを冷静に見たら子供の喧嘩の様にしか見えなくなってきます。
誰が仕掛けたかって、言わなくても皆さんがご存知の通りです。
そんな場合でもカナダの国民は、嘆いたり文句を言うだけでなく、国を挙げてのアメリカ商品不買運動を始めていてこれが非常に強力に進められています。
カナダでは生活必需品の洗剤や紙製品の多くは、アメリカ産も多く出回っているのですがそれを買わずにカナダ産を買って下さいという事です。
カナダ企業がカナダで作ったものをカナダ人が買っていく、地産地消のスケールを国単位に広げたものです。
勿論日本でもこれが出来ないわけじゃないのですが、沢山の制限や規制があって出来てないのが非常に勿体ないです。
沢山のアメリカ産のワインやリカーがカナダで売られていますが、今まさにそれも不買にあっていて、アメリカ側では在庫を吐く為のセールが始まっています。
カナダ製品に国旗を付ける事で割高でも自国製品を買う、これがこれが国を纏めて国力にも繋がっていくのでしょう。
ニュースで見たかと思いますが、イーロンマスク率いる電気自動車のテスラは大きく販売を落としていますが、これはアメリカ商品の不買運動対象だけでなく、経営者に対する不満と共に製品自体の種々の問題が取りざたされる様になってしまったからです。
アメリカ国内のセールによって物価が下がるならいいんですが、なかなかそうはなってないのが現状です。
大統領就任の直後から物価を下げられるとか、就任翌日に戦争が終わる、全然そうはなりません。
明日はどうなるか分かりませんが、欧州産のワイン・シャンペン・リカー等には関税を２００％掛けるというのがアメリカ側の現在の主張です。
早速お酒類の全米最大手チェーンによる期間限定セールなども見られますが、今のこの不安定な状況だけでもアメリカの消費者を大きな恐怖に巻き込んでいます。
ニューヨークの郊外ではまさしくコロナ後を見据えた業態であるアルディ、リドル、グロサリー・アウトレット等その店舗を一気に視察する事ができます。
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By Charlie Chikao Shimojo @NPPA
チャーリー下城NYC■ ３／１４／’２５
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