下城ＮＹニュース、11-'21(スモールフォーマット)
下城NY・ニュース、２０２１年１１月
引き続きコロナの脅威が続きますが如何お過ごしでしょう？
お聞き及びかと思いますが、欧米を含む世界各地では感染数値拡大の地域もあります。
過去の数値記録を見直すと、ニューヨークでは昨年のハロウィーン（１０月末）以降に一気に数値が上昇し２〜３ヶ月後の年初に収まり始めたものの、デルタ株の発生で収縮に更に２〜３ヶ月掛かりました。 今年も同様にハロウィーン以降に数値が上がっています。 全米各州の上昇率を見ると相当急拡大している地域があり、ニューヨークでも入院者数が増加しています。 加えて、数日前に浮き上がってきた新型変異株「オミクロン」が発生した事で、過去の経験からニューヨーク州知事は当地域に既に上陸している可能性があるとして緊急事態宣言を発出しました。 現時点で確認されていませんが、無用な外出の中止と、病床確保の為に不要不急の医療行為はしない事となっています。
日本でも今回は素早い反応を見せ、外国籍旅行者の入国禁止を発表したと聞きました。
ニューヨーク州では昨年末からワクチンが始まりましたが、その頃の１日の新規感染者数はニューヨーク州だけで２万人の日がありその教訓が強く残っているのです。 ワクチンが相当行き渡った現在は感染者数1日約７千人、死者は感染初期の昨年４月に１千人超えの日があったものの現在の死者数は２０〜３０人／日と相当に改善しています。
今言える事は、ハロウィーンから人の動きが始まり感謝祭のホリデーがあり、ブラックフライデーで沢山の買い物客が出ているのがこの時期です。 ここから先は新年までの間、更に人が集まる時期なので、我々は特に要注意という事になります。
今年９月からニューヨーク市ではワクチンパスポートが正式に始まり、レストランや屋内施設に入る時は多くの場合ワクチンパスポートとIDの提示を求められる事で我々安心なのですが、旅行者の多くはワクチンパスポート自体を知らないし、その辺のルールが守られていない様に見えております。
写真は感謝祭の日にタイムズスクエアに集まる（おそらく全部）旅行者をウェブカメラで見せているサイトです。
１１月終盤に発覚したオミクロン変異株を反映した１２月０７日のニューヨーク州のコロナデータです。 陽性者数の上昇に比べて入院者数の上昇はあるもののその率は少ない事と死者数においては現時点ではほとんど変わらず。
という事から、州やCDCの見解として
＊ワクチンのブースターの重要性と
＊マスクと手洗いなど十分な注意を怠らない事で
昨年の様な急拡大を防げる可能性が十分にあると見られています。
今願う事は、日本では現在感染縮小状態ですが、規制緩和や旅行の再開となった今、再感染とならない事です。
日本ではワクチンの接種開始が遅れた事で再感染があるとしてもそれも遅れる事によって、その間に次の（新変異株に対する）対策やブースターと呼ばれる三回目接種が始まる事でそれを未然に防げるのではないかと見ております。
これはまさに今この時の日本の人達の行動次第でどちらにも進み得るという事と感じます。
コロナがあった事で小売業もレストランも大きな影響が出て対策や対応が必要でしたが、我々の生活パターンはコロナ次第で常に変わっていて、それに対応すべく今やるべきビジネスが変わって参りました。 日本もアメリカもそれは共通ですから、両国を見ると一部では同じ動きが起こっている様に思えます。 アメリカ側の変化は私のウェブサイトでもいくつか紹介して参りました。 日本でも「まいばすけっと」や「ヨークフーズ」等がコロナに対応して街中型として展開していますね。 スーパーマーケットは各々店舗内で様々対応する事がありますが、アメリカでは大型店チェーン、GMS（総合小売業）等でも街中にスモールフォーマットと呼ばれる小型店を出しており、コロナ発生以前は郊外へ出なかった人への買い物をサポートする等見られております。 今日は幾つか例に挙げてみましょう。
先月のニュースレターでも一つ紹介したのを覚えてますでしょうか？
南部フロリダ州を中心にドミナントするパブリックスの小型業態「Greenwise(グリーンワイズ)」がそれでした。
多くの街中型小型店は通常の郊外型や地方型店舗の半分サイズか時には１／４サイズ以下で展開しますが、お家ごはんが通常の生活に入ってきた今、街中の人達も買い物の量と頻度が変わってきた事で今までになかった買い物パターンになってきています。 都市部では多くの場合（食品の）買い物弱者が増えてしまったという結果となりました。
繰り返しになりますが、大手スーパーマーケットチェーンのパブリックスが運営するグリーンワイズを再度書きます。
フロリダ州には引退して余生を楽しみたい裕福な高齢者も多く、店舗の作り方や運営の仕方もそれに合わせており、ニューヨークが本拠地の私から見ると大きな違いを感じます。 店舗は小さ目で買い物全体の動きは小さくて済みます。 売上げを優先にした客動線を作っておらず、PB商品のデザインも単純明快、迷い様が無いものです。
ワインの売り場には瞬間冷却機も付いていて、買ったワインをすぐ冷やしてくれます。
ビジネスマンのランチや週末の買い物ついでの食事を意識したイートインスペースはミニマムの３０席程度です。
パブリックスの店内はこんな広々、商品も高く積まずゆったり、PB商品のイラストは細かい文字ではなくイラストです。
そしてそのパブリックスの街中型というのは「グリーンワイズ」です。
実際にはパブリックスの新業態なのですが、同チェーン網で最新の店舗を視察しました。 グリーンワイズは通常のスーパーに比べて半分サイズ程の小型店舗で、大学街にも出店し最近はダウンタウンのロケーションで最新の複合開発の一階テナントとして多く展開しています。
この場合多くの収入が高い住民がそのビル内に住んでいて、歩いて、またはエレベーターに乗ってレギュラーのお客として買い物に来てくれる事になります。
コロナ対応かといえば、コロナ前からこの展開は始まっていました。
全米トップクラスの人気というパブリックスの特に良いところを凝縮して作った店で、ダウンタウンの高収入層やグルメ志向のお客を意識して店作りをしています。 コロナ禍でリモートワークが主となった現在でも付近には高収入のステイ＠ホームで働く人が沢山住んでいます。 ですから小さな店でも接客カウンターを作り、オーガニックやヘルシー志向の食品を扱い、惣菜やデリカのレベルも高く、扱う肉のグレードも最高級のプライムやドライエージングまで扱うのです。
リモートワークにて自宅で働くという部分において日本とアメリカの比較を同様には出来ませんが、コロナ発生から１年半経ったこの秋でも、オフィスの出勤率は半分以下という仕事場も沢山あるのです。 地域によってコロナ数値が悪い場合等は州や郡部の決まりで制限され出勤率１０〜２０％まで等となります。 街中に住む人達や若い層では共働きも多く、外食や中食の率も高いものです。 レストランに関してはコロナ中に相当な制限があり店内での飲食が一定期間禁止され、それが収まった今でも家での食事率は高く、コロナ前以上に買い物の場の充実が必要となっておりました。 従って街中型店の特徴は小さな店舗でも惣菜やレディtoイート等含めて高級志向になる傾向です。
フロリダ州タンパ市に開店したグリーンワイズでは約2500平米の売り場面積で、通常のパブリックスに比べると半分以下の広さです。 その中でも充実したサラダと惣菜バーを作り、ドライエージングの肉やそのまますぐに調理出来る下ごしらえ済み（レディーtoクック）の商品も扱う精肉コーナーが用意されています。
アプリでオーダーして店頭でピックアップするサービスはこの店舗で行われますが、デリバリーのオーダーは付近のパブリクス店舗か配送センターからのデリバリーになるとの事です。
東海岸で広く展開するAホールド・デルヘイツ社はオランダに本社がある巨大企業で、世界で７千店舗以上のスーパーマーケットを運営しています。 ニューヨークではストップ＆ショップやフレッシュダイレクトを運営し、東海岸の広い地域でフードライオン等を運営します。
ここでお話しするのは同社の傘下でペンシルバニア州のジャイアントフードで、フィラデルフィアを中心にジャイアントの本体として約２００店舗のマーケットを展開します。
ジャイアントが運営する街中型小型店は「エアルームマーケット(Heirloom Market)」といい、ニューヨークからは約２時間のペンシルバニ州フィラデルフィアで展開しています。
ジャイアントについては２０２１年３月にフィラデルフィアで開店したフルサイズで新築総合開発施設の２フロアを使った約６千平米のフラッグシップ店を紹介しています。
エアルームマーケットは同様に街中型の店舗ではありますが、ジャイアントとは店舗デザインも店のコンセプトも違うものです。
立地によって小さい店は約１０００平米から最新の店舗では３０００平米までとサイズも様々です。
先のグリーンワイズ同様、街中で高収入層が多いといわれる地域に展開してスーパーマーケットよりもむしろグルメ店に近い感覚で買い物が出来る店となっています。
ロケーションによってはゲームルームを作り、クラフトビールサーバーを置いて地元のギャザリングスペースを提案しています。
店舗面積が狭い分扱い商品点数が限られてきますが、その地域では人気があるオーガニック商品やグルテンフリーを含むアレルギー対策商品、プラントベース、ローカル商品等ディマンドをよく考慮しての充実がみられます。
ニューヨークではあまり見られなくなった健康ドリンクとしての「コンブチャ」はセルフのサーバーが用意されていました。
親会社のAホールド社はフードロス削減計画を立て傘下の全ブランドにおいて率先的に取り組んでおり２０２５年までに３２％、２０３０年までに５０％削減させる為の計画を発表しています。
アメリカのスーパーマーケットでは閉店時間が近付いた時点での生鮮食品の割引販売はほとんど見られず、多くの場合それは店内で行わず、売切れを防ぐ為とフードロスの配慮で最近ではアプリを使ったネットを介した方法が始まっています。 このエアルームマーケットではまだ導入されていないとの事ですが時間の問題で始まる事と想像します。
Aホールド社ではA-Iを使ったサプライチェーンシステムを実験中で、各店舗の販売パターンからロスが出ない発注方法と在庫を管理する方法を使いチェーン全体でフードロス対策に取り組んで目標を達成する方針です。 同社のフードロス・ゼロ計画は９０％まで達成出来るとの試算です。
ニューヨークから少し離れて自動車産業で有名なミシガン州ですがウォルマートに匹敵する総合小売業の地元ハイパーマーケット企業があります。 マイヤーといいミシガン州とその周辺地域だけで展開し、現在２５０店舗程です。
ハイパーマーケットとは、スーパーマーケットと百貨店で扱う商品を合わせて扱っており、我々が日々の生活の中で必要なものの全てが揃うというのが基本コンセプトです。
その店舗で日々の生活の全てが揃うわけですから、生鮮を含む食品全般に日用雑貨品、クリンリネス、ヘルス＆ビューティーと医薬品、ペット用品等という通常のスーパーで扱う物に加え、衣料品、家電・パソコン＋ゲーム、タイヤやバッテリーなどを含むオートセンター、DIYと言うより家の内外の部材や金物、ペンキ等ホームセンター、アート＆クラフト、生地と手芸のコーナーなどがあり店舗面積は時には２万平米を大きく超えます。
通常のスーパーでは郊外型や地方型では5000から7000平米が普通ですからその大きさも桁が違います。
生鮮を含む食品売り場もスーパーマーケットと遜色がないどころか十分対抗出来ます。
デトロイト郊外のアナバーの大型店舗です。
充実した生鮮に加えて、生活必需品のセンターストア商品の品揃えとボリューム、しかもウォルマートと違った内装があります。
そのマイヤーがミシガン州の都市部で買い物弱者が多いといわれる地域に街中型の小型店を展開しています。
ミシガン州最大の都市デトロイトで今月開店したのがリバータウン・マーケットで、自動車産業の衰退と共にダウンタウンも大きく変化し食品店は数軒しか残っていなかったという食品マーケット砂漠の状態でした。
駐車場から見ると、店舗の向こう側（左側）にGMの本社ビルがくっきりです。
店舗面積は約4000平米と小さめのスーパーマーケットの大きさであり、都市部部のスーパーとしては十分に広いと言えます。 エリアには多くの裕福な層もおり、生鮮食品の買い物に郊外に行くという状況になっていたところにこのサイズのグルメ系の店が出来た事で生活は一気に元に戻ったという状況です。 ミシガンをよく理解した親会社というだけでなく、店長にはこの町で生まれ育った人を選び、この地域の地元企業や生産者が生産したものを特に集める事で地域が蘇る手段と撮っています。 定期的にベンダー向けのイベントを開きローカル商品を募っています。
この店のコンセプトは「FRESH LOCAL VALUE」です。
自動車産業の衰退と同時に電気自動車への移行もありエリア全体の人口も減少している都市ですが、親会社のマイヤーはミシガン州と周辺地域のみで展開しておりこの商圏をよく飲み込んだ展開を見せています。
店舗デザインは自動車修理工場をイメージしているので、道路側に向けてガレージドアが付いてます。 冬の時期は閉まっててリースを付けてそこにはカウンター席が置いてある。
この写真はもっと見易いかと思いますが、イートイン席がゆったりしているのはコロナ対策で席数調整しているのでしょう。
このエリアでは、コロナの影響だけでなく多くのショッピングモールでもテナントの撤退が見られますが、マイヤーはキーテナントであったGMSのKマートが倒産撤退した後の８千平米をリースし、その空いたスペースを使ってGMSではなくスーパーマーケットとしてのマイヤーを着工しています。 コロナでリース料が大きく下がり、顧客の消費動向が変わり、その商圏で今求められているものを研究した結果なのだと想像します。
金曜からの週末には地元ピザ店の焼きたて熱々ピザが売り場に並び、テイクアウトにもイートインにも使われます。 地元なので売れ具合を見ながら商品を追加する事が出来、コロナで変わってきた店売り状況をサポートする手段が使われます。
店内調理のスシに加えて、このスペースは地元のデリー店が入るための準備中でした。
生鮮鮮魚売り場の１５Mのウォールはよく見るとほとんどが肉類で、シーフードは最後の２Mほどのみでした。 アメリカ内陸部の中西部地域の食習慣を象徴していると感じました。
通常レジは６台、セルフレジは１０台、街中の買い物の特徴で買い上げ点数が少なければこれで十分との判断なのでしょう。 ここは郊外や地方のまとめ買いをする地域ではないというのを実感します。
お客とレジ係の間のガラスは外された事、未だに無料のレジ袋がある事に驚きます。
スモールフォーマットといえば、小売業界最大手のウォルマートは、全米に４８００店以上の店舗数があり、ハイパーマーケットの大型スーパーセンターとは別に１９９８年から小型のネイバーフットマーケットを約８００店舗展開しています。 この業態は生活に必要なすべての商品を扱うGMSではなく、スーパーマーケットとしてエリアのチェーンと競合しています。 バリュー重視のスーパーマーケットという位置付けであり、上記マイヤーが展開する街中型グルメ系のマーケットとは別の業態です。
又、ウォルマートはさらに小型を目指してウォルマート・リミテッドやエクスプレスなどを実験していましたがそれらには失敗して全面撤退となりました。
同業界第2位のターゲットの小型店も全く違うアプローチをしています。
ターゲットはGMSでもウォルマートより平均的に店舗は小さく、扱い商品のレベルが概してウォルマートより上とされています。
ターゲットの小型店はフレキシブルと呼ばれ、通常の大型で定型の店舗を作るのではなく、それまで出せなかった街中などで売り場面積が小さく形が悪い場所にでも柔軟に対応して店舗を出すという考えから始まりました。
コロナで明け暮れる事になってしまった２０２１年にターゲットは３２店舗の新店舗を出しましたが、そのうちの２８店舗はスモールフォーマットだったそうです。
上記マイヤーの街中店舗でも述べた通りアメリカでは都市部やダウンタウンにも沢山の人口があり、多くの場合生活必需品の買い物にも苦労しています。
それに輪を掛けて今回のコロナで生活パターンや買い物動向が大きく変わりました。
ターゲットはそこに目を付け、街中の小さな店舗を上手に使い、地域の住民層の生活パターンや要望を反映させて通常の店舗よりずっと小さいたった１５％程度の売り場面積の店を作りました。
目指すはスーパーマーケットではなく、限定商品の日用雑貨品とコンビニで扱う程度のフレッシュを含む食品で、立地によってはカフェやヨーブルト店、ファーストフードなどが入る場合もあります。
ニューヨーク市内で見る限りターゲットは大小の店舗を取り混ぜて非常に効率的に展開している様です。
又、全米各地の大学の敷地内に出ている場合も多く、そこでも全く違った需要がありそれに合わせた品揃えと店作りをしており、約１００店舗の展開ですがこの業態の出店が加速しています。
如何に消費者の買い物習慣が変わり、スライドして小売り動向を見た出店をしているかと実感するところです。 勿論これによって、週に一度のまとめ買い志向から頻度の高い小品目の買い物に対応出来、ラストマイルの素早いデリバリーへの対応になる事は確実です。
この場合重要なポイントはどのロケーションでどんな商品を扱うかにあり、繊細な計画が必要となります。
先に述べた街中型小型店でグルメ系の店舗であれば、ローカル商品やオーガニックという選択が出てくるのです。
従ってウォルマートとターゲットはスモールフォーマットですが、ここで触れた食品店というタイプとは異なります。
スモールフォーマットは会員制ウエアハウスクラブでも参入していて、コストコに競合するBJでは、通常店の半分か1/3サイズの店舗を作り、「BJ’sマーケット」として展開します。
価格とサービスは通常店と同じ、商品は一部新規商品が加わるそうでその実験一店舗目が間も無く開店します。
ちょっと参考に全米トップ４０都市の人口の推移(過去の１０年間)を載せてみました。
アメリカの総人口は現在約３億３３００万人で増えています。
幾つかの例を挙げましたが、コロナが我々の生活を変えて小売業はそれに対応したという事になります。 街中に住む場合食品の買い物では店舗数も選択も限られており、多くの場合妥協を強いられる事もあります。 品揃えが不十分であったり価格が高いなどと感じますが、これらの街中型店舗は基本的にスーパーマーケットに準じています。
各ロケーションで売れ筋商品を研究する事で、ほとんど抵抗なく品揃えを減らす事が可能になります。
実はその辺に街中型小型店を出す時の「大きな秘密がある」様に見えています。
「センターストア商品」というカテゴリーがあります。
生活必需品の中でも、生鮮ではないグロサリー商品やパック詰めされたり冷凍になっていたりという商品です。
それらは店内で商品を確認して買うものでない商品で、昨今では多くのPB商品もありそれらの品目数と在庫を調整して売り場を減らすのです。 扱う商品数を絞る事で利益を上げる手段は、トレーダージョーズやアルディ、リドル等限定商品のマーケットでの成功で証拠付けられます。 特にコロナ後に加速したのは、多くの消費者はアプリを使ったデリバリーや通販を使う様になり、店内で選んで買わなくても良いものはデリバリーを使う選択肢が出てきました。 一人の消費者が店で買い物をし、一部のものは店頭で（カーブサイド）ピックアップしたり、デリバリーの発注をしたりする、いわゆるオムニチャンネル・マーケティングなのですが、この動きは日本にも飛び火する様に思っております。
これらのどの企業もコンビニ店を意識した店作りや価格ではなくあくまでも買い物をする為のマーケットとしての店作りで、郊外の大きなショップへ行く事なく買い物できるというのが特徴です。
これに素早く対応しているのがアマゾンフレッシュと考えます。
昨年から実店舗の展開が始まり、南カリフォルニアとシアトル周辺、シカゴ郊外、首都ワシントンと展開が進み現在ニューヨーク郊外まで進んできています。 アマゾン・ダッシュカートが用意され、中にはジャスト・ウォークアウトというレジを使わない買い物をする店舗もあります。
最新のハイテクを駆使しますので色々課題があるのは当然の事で、修正しながら確立し業界をリードするのです。
写真のジャストウォークアウトというの店では、店頭でアマゾンアプリか手のひら認証で買い物客を確認した上で、自由に商品を選んでレジを通過せずに買い物終了の業態です。
買い物が終われば支払いはせず、何も操作はせずに買い物バッグを持ったまま店を出ます。
写真は、天井に無数のカメラとスキャナーが付きメンバーの買い物を読み取るシステムです。
写真はアマゾンダッシュカートで、これは店内でカートを選びそのカートにアマゾンアプリを読み込ませる事で買い物を始められ、すべての買い物をカートに入れた段階でアプリ上に登録され、レジを通過せずに店を出て買い物と清算が終了というカートです。
アマゾンフレッシュの精度の事では課題があり批判する人も居ますが、先に述べた街中の小型グルメ店でも同様で、新しい事をする場合には行動を開始する事が最も重要で、失敗や批判を恐れたりせずに前進すべきだと考えます。
アメリカの強さの秘密はそこにあります。
街中型に関する報道が非常に多く見られるようになりました。
全米規模の様な大きな企業のチェーン展開でも、街中の店舗を持つ事で、話題を作りトレンドをリードする事ができるアドバンテージがあります。
又、そのエリアのルールにもよりますが、小売店を出す際の制限も大型店では公聴会が開かれる事も多く、制限も厳しく、当然開店までに時間が掛かるのに対して、小型店では制限が緩く地元からの支持を得る場合も多く見られます。
結果として、大型店を出せない事情があるエリアの場合にも開発したスモールフォーマットを使って出店する事ができるというメリットかあります。
今アメリカの都市部で見られるのは、マーケットによるデリバリーでも限定地域の都市部で始まっているウルトラファーストとも呼ばれる、１０分か１５分（またはそれ以下）でのデリバリーです。
今は即日配達や２時間配達は全く当たり前になっていて、地域限定３０分などをよく見ます。
ニューヨーク市の一部、ブルックリン地区やシカゴ市内やサンフランシスコの一部などでは複数の企業がしのぎを削っています。
実はこのコロナ後に起こった街中の最新小売業はまだまだ見所がありますので、ウェブサイトのブログを参照下さい。
ニューヨークでは９月中旬から始まったワクチンパスポートが有効に使われ、取締りの査察も実際に夜中まで動いている事から実効がある様です。
私を含めアメリカでは既に３回目を接種しています。
接種カードは名刺二枚サイズほどの厚紙で持ち歩きにはちょっと不便です。
スマホやアイパッドにはワクチンパスポートのアプリで入れておけばいつでもどこでもです。
毎日の様に新型コロナのニュースや規制のニュースが上がってきていますが、現在ニューヨークでは変異株オミクロンの発生により屋内のマスクルールが復活しました。我々自身の事は自信が守らなければいけない事が再確認されています。
最新情報を含めた「２０２１年の小売業オンラインセミナー」用にパワーポイント資料を用意しております。
東京オリンピック・パラリンピックが終了した後でオンラインのセミナーを開催したく準備します。セミナーは約１時間で、カバーしますのは：
＊１年半のニューヨークで起きた事（パンデミックとBLM暴動の影響も含）
コロナ対応で店舗側がしてきた事、お客の購買動向が変化した事
＊各チェーンにおけるコンタクトレスの取り組み
ステイホームの為にアプリを使って買い物、デリバリー、店頭引き取り
＊アマゾン・フレッシュの実店舗（シカゴ、ワシントン、ペンシルバニア郊外）
＊ショップライト（先月号の郊外型大型SM）
＊アルディとリドル（ドイツ発のボックスストアチェーンの展開）
等を予定しています。
下城NYニュースではアメリカのスーパーマーケットと小売業の情報発信として、オンラインのウェブセミナーを行っております。
是非この視察研修プログラムで最新情報をキャッチして、アメリカの優良企業を目の当たりに接し、体験する事で、愛社精神と人間力を培って、この業界をリードするトップになって頂ける事、又、参加されるスタッフさんの感動を引出す事は間違いありません。
セミナー詳細など後日ウェブサイトにてご案内致します、ご興味のある方は下城までご連絡下さい。
チャーリー下城NYC■ １１／２５／２０２１
by Charlie Chikao Shimojo - New York
https://ny-news.amebaownd.com/
ニューヨークでは毎日の様に新しい動きがあったり情報が入ったりします、ニューヨークの小売業と外食産業の動くを頻繁にアップ致します。
これからもニューヨークの最新の状況と情報をこのブログにて発信しますので、是非このサイトを「＋フォロー」等登録なさって下さい。
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